広域連携には中間団体の厚みが必要だ

昨日、多摩ニュータウン学会の打合せで、明星大学の西浦定継先生と会ってきた。
いくつかの業務連絡を済ませた後、いま学会内でホットなテーマとなっている「広域連携」について話が及んだ。

私自身は広域連携をぜひ進めるべきだと考えているのだが、広域連携と聞いてみなさんは何を思い浮かべるだろうか?
多くの方は、自治体同士が部分的に協力することを想像すると思う。現に、ゴミ処理については稲城市、狛江市、府中市、国立市で多摩川衛生組合をつくるなど、いくつかの実例もある。では、広域連携の主体は自治体だけなのだろうか?

私たちは、公共サービスを供給するのは行政。それ以外は市民、あるいはNPOやボランティアとつい思ってしまう。でも実際には、農業・漁業・林業組合、社会福祉協議会、町内会、マンション管理組合、病院組合、まちづくり協議会、生協、ファミリーサポートのお母さんたち・・・様々な中間団体があり、そこがいくらかの権限をもち大きな役割を果たしている。この中間団体は果たしている機能毎に異なるのだが、自治体毎に組織されている場合もあれば、都道府県レベル、全国レベルと、これまたバラバラだ。

私たちの暮らしが良くなるためには、こうした中間団体がもっと広域連携することが必要だ。個人に税金を還元するのではなく、こうした中間団体に厚みを生むような税金再配分が求められるし、それにより自治体の業務を効率化する話を始めることができるだろう。

広域連携を進めねばならない最初の主体とは、自治体でも個人でもなく、実は中間団体なのではないのか?こんな話を西浦先生に話したのだが、さて他の方はどう考えるだろう。
こんなことを考える私は現代日本流のコミュニタリアニズムをつくろうとしているのだけれど、そろそろコミュニティを維持する主体・共有資源は何なのか、具体的な議論を進めないとこれからの社会像を描けないと強く思う最近だ。

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この記事へのコメント

  • しん

    「中間団体に厚みを生むような税金再配分が求められるし、それにより自治体の業務を効率化する話を始めることができるだろう。」について、中間団体に税金を再分配した場合、それぞれ、自分たちの団体のためにお金を使うことになりますが、これにより自治体の業務を効率化することにはなりません。むしろ、お金が給付されるということでその分堕落するよう気もします。
    また、自治体の業務が効率化することで広域連合が促進されることにはなりません。

    私利私欲に走る中間団体が広域連合となって何を成し遂げられますか。それぞれすぐに分解します。(中間団体の定義にもよると思いますがたいていは、団体構成員の要求を政治家にプッシュする団体と自分はイメージします)
    2011年01月20日 22:44

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